商業登記は、株式会社等の法人について、
設立から清算まで決められた事項を法務局に登記することにより、
法人の内容を一般の人に公示することで法人をめぐる取引の安全を実現する制度です。
司法書士は、この手続について書類の作成や申請の代理をします。
商業登記は、株式会社等の法人について、
設立から清算まで決められた事項を法務局に登記することにより、
法人の内容を一般の人に公示することで法人をめぐる取引の安全を実現する制度です。
司法書士は、この手続について書類の作成や申請の代理をします。
会社を創業するときに最初にする登記
定款認証 6万円（合同会社は不要）＋免許税（資本金×7/1000、株式会社は最低 15万円、合同会社は最低6万円）＋報酬 8万円程度
（報酬は、内容により増減します。）
会社を創業するときに最初にする登記
免許税 3万円（資本金1億円以下の会社は1万円）＋報酬 3万円程度
（報酬は、内容により増減します。）
会社名や目的を変更したときにする登記
免許税 3万円＋報酬 4万円程度
（報酬は、内容により増減します。）
本店所在を変更したときにする登記
同じ管轄内で本店移転する場合：
免許税 3万円＋報酬 3万円程度
他の管轄に本店移転する場合：
免許税 6万円＋報酬 6万円程度
（報酬は、内容により増減します。）
資本を増加したときにする登記
増加した資本金×7/1000（最低3万円） ＋報酬 5万円程度
（報酬は、内容により増減します。）
会社の営業をやめるときにする登記
解散：
免許税 3万円＋免許税 9,000円＋報酬 6万円程度
清算・清算結了：
免許税 2,000円＋報酬 3万円程度＋官報公告3万円程度
（報酬は、内容により増減します。）
