不動産登記、不動産取引、証券化、開発など、
不動産に関する取扱い業務は当事務所が豊富な実績と経験によるノウハウがあり、
とても高い評価をいただいております。
こちらでは不動産登記業務の内容についてご案内いたします。こちらに無い項目もお気軽にお問い合わせください。
不動産登記、不動産取引、証券化、開発など、
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01建売住宅や分譲マンションを購入した場合や売却した場合には所有者が変わったことを公示し、第三者に対抗するために所有権保存登記または所有権移転登記が必要です。
建物評価額×4/1000(※) ＋ 土地評価額×15/1000 ＋ 報酬 5万円程度
（※住宅用家屋で要件を満たす場合、建物評価額×1.5/1000）
（報酬は、内容により増減します。）
02住宅ローンを借り入れた場合、金融機関等が抵当権の設定をします。また、住宅ローンを完済した場合は、抵当権を無効にするため抵当権抹消登記をします。
抵当権設定登記：
借入額×4/1000(※)＋報酬 5万円程度
（※住宅用家屋で要件を満たす場合、借入額×1/1000）
（報酬は、内容により増減します。）
抵当権抹消登記：
（建物＋土地の数）× ¥1,000＋報酬 2万円程度
（報酬は、内容により増減します。）
03建物を新築・増築・取壊した場合は、表題の変更登記が必要になります。
04土地を分けて処分したい場合は分筆登記が必要になります。また複数の地番の付いている土地を一つにしたい場合は合筆登記が必要になります。
05マンション等の建設で開発用地を取得した場合、測量や、所有権移転登記、分合筆の登記を行います。
司法書士は、お客様の委任を受けて、法務局や裁判所に提出する書類を作成し提出する手続きを行います。
登記には、「不動産登記」と「商業登記」があり、これは法務局で重要な事項を登記することで、社会に公示し、取引の安全を守る制度です。
人々が日常の生活のなかで、法律知識を必要とする場面に直面したとき、難解な法律をわかりやすくひもとき、最善の策を導きだす、いわば「街の法律家」であります。
土地家屋調査士は、依頼を受けて、不動産の表示に関する登記につき必要な、土地や建物の所在・種類・面積などに関しての調査・測量・法務局（登記所）への申請手続き又は審査請求の手続きをすることを業とする―土地建物の調査・測量・登記のスペシャリストです。
マンションの登記については、５００戸超の大型物件や等価交換・建替物件・再開発物件等の複雑な物件等様々な物件の実績・経験が豊富です。
取引先にデベロッパー、買取業者、仲介業者等が多く、ご紹介も可能です。
